大人の歯科矯正で医療費控除を受ける手順！診断書のもらい方

「歯科矯正を始めたいけれど、費用が高くて悩んでいる…」 「大人の矯正でも医療費控除でお金が戻ってくるって本当？」

歯科矯正は100万円以上かかることもある治療です。負担を少しでも抑えたいときに知っておきたいのが「医療費控除」です。

大人の歯科矯正でも、治療目的として必要と認められる場合は医療費控除の対象になる場合があります。 一方で、見た目を整えることだけを目的とした矯正は対象外です。

この記事では、大人の歯科矯正で医療費控除を受ける条件、申請の流れ、対象になる費用・ならない費用をわかりやすく解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間の医療費が一定額を超えたときに所得から差し引ける制度であり、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる場合があります。

医療費控除額の計算は、原則として以下の通りです。

（実際に支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円

※総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。
※控除額の上限は200万円です。

大人の歯科矯正が医療費控除の対象になる条件

国税庁は、歯列矯正について「年齢や矯正の目的などからみて必要と認められる場合」は医療費控除の対象になると案内しています。

つまり、大人の矯正で重要なのは「治療目的かどうか」ということです。たとえば、噛み合わせの不具合、発音への影響など、機能面の改善を目的とした矯正であれば、医療費控除の対象として扱われる場合があります。一方で、見た目を整えることだけが目的の矯正は、対象外と考えるのが基本です。

診断書は必要？

診断書は確定申告時の必須提出書類ではありません。 医療費控除で基本的に必要なのは、確定申告書に添付する「医療費控除の明細書」であり、領収書は原則として自宅等で5年間保存します。

ただし、大人の歯科矯正では、治療目的であることを整理しておく意味で、歯科医師の診断書や説明資料が役立つ場合があります。 とくに、噛み合わせや機能改善のための治療であることを明確にしておきたい場合は、担当の歯科医師に相談しておくと安心です。

そのため、診断書は「必須ではないが、治療目的を説明する補足資料として利用できる」と覚えておきましょう。

医療費控除の対象になる費用・ならない費用

対象になる費用

• ・矯正の検査料、調整料などの治療費
• ・通院のための公共交通機関の交通費
• ・治療に必要な医薬品代
• ・デンタルローンを利用した場合の治療費（※金利・手数料は対象外）

対象にならない費用

• ・見た目を整えることだけを目的とした矯正費用
• ・診断書などの文書作成料
• ・自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代
• ・公共交通機関が使える状況でのタクシー代

なお、通院費として認められるのは、原則として電車やバスなどの公共交通機関です。タクシー代は、公共交通機関が使えない事情がある場合を除いて、通常は対象外です。

医療費控除を受けるための3ステップ

1．必要書類をそろえる

まずは、次のものを準備します。

• ・医療費の領収書
• ・通院交通費の記録
• ・源泉徴収票など金額確認に必要な資料
• ・マイナンバーカード
• ・還付金の振込先口座情報

申告時に領収書の提出は原則不要ですが、5年間の保存が必要です。大人の矯正で治療目的を補足説明する場合に備えて、診断書や治療説明書類なども一緒に保管しておくと安心です。

2．医療費控除の明細書を作成する

医療費控除の申告では、医療費控除の明細書を作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用するとスムーズに作成することができます。

3．確定申告を行う

申告方法は、e-Tax、郵送、税務署窓口への持参などがあります。e-Taxはオンラインで申請できるため、大変便利です。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

デンタルローン・年をまたぐ治療・過去分申告の注意点

デンタルローンを利用した場合、医療費控除の対象になるのは、信販会社が立て替え払いをした年の治療費です。分割返済が翌年以降に続いていても、控除の考え方は返済時期ではなく、立替払いの時点が基準になります。なお、金利や手数料は対象外です。

また、治療が複数年にまたがる場合は、原則その年に実際に支払った医療費を、その年ごとに申告します。初年度に一括で支払えばその年の対象になり、調整料などを毎回支払う形であれば、支払った年ごとに分けて申告します。

もし申告し忘れていた場合でも、還付申告は翌年1月1日から5年間可能です。すでに確定申告をしていて内容の訂正が必要な場合は、通常、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求ができます。

まとめ

大人の歯科矯正でも、治療目的として必要と認められる場合は、医療費控除の対象になる場合があります。矯正の目的、支払った費用の内容、保管している資料を整理したうえで申告しましょう。

領収書や交通費の記録はしっかりと保管しておき、不明点がある場合は担当の歯科医師や税務署に早めに確認しておくと安心です。

※本記事は一般的な制度の解説です。個別の控除可否や金額は、最終的に税務署または税理士へご確認ください。

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